先に、登場人物を決めておきます

見るのは1つだけ。誰が指示を出すか

会社の数も、人の数も同じです。契約の題名も見なくてかまいません。朝、その人に「この順でお願いします」と言っているのがどちらの会社か。それだけで決まります。

例です。2026年4月、A社の営業1課で、請求書の入力が月80時間ぶん増えました。

実務では業務委託が選ばれる理由は「安いから」より「手続きが要らなくて楽だから」のほうが多いです。ところが実際には、現場が請負会社の人に直接指示を出していることがあります。その状態は、業務委託ではありません。

業務委託で来ている人に指示を出すと、偽装請負になります

契約書は業務委託なのに、していることは労働者派遣。これを偽装請負といいます。

このとき、発注者がその人に「自社の社員にならないか」と申し込んだことにされる決まりがあります。労働契約申込みみなし制度といいます。

申し込んだ内容は、その時点でその人が働いていた条件と同じです。本人が承諾すれば、その瞬間に雇用契約が成立します。しかもこの申し込みは、1年間、発注者の側から取り消せません。

相手が派遣の許可を持っているかは、その場で調べられます

人を派遣する商売には、国の許可が要ります。そして派遣先の側にも禁止があります。許可のない会社から派遣を受け入れることです。

許可のない会社が人を出すときは、業務委託や請負の形をとります。この場合も、その人に「自社の社員にならないか」と申し込んだことにされます。

法律上派遣元には、契約の前に許可を示す義務があります。示された内容を契約書に書くのは、派遣先の義務です。

実務ではここが抜けたまま取引が始まっていることがあります。派遣の許可は資産の要件や責任者の講習があって簡単には取れないため、持っていない会社が人を出すには請負の形にするしかありません。

なぜ、この線引きがあるのか

もともと、人を集めて別の会社に送り、その会社の指示で働かせる商売は禁じられていました。理由は2つです。働く人の意思を無視して働かせること。そして、本来その人に渡るはずの賃金を、間に入った側が取ってしまうことです。

見る項目は増えましたが、考え方は1947年から変わっていません。請負会社が自分の判断で動いているかどうかを見ます。

よくある勘違い

派遣を頼む会社は、ここだけ覚えてください

派遣で働く人にも、関係があります

まとめ

※ 2026年8月時点の制度にもとづいています。根拠：労働者派遣法2条1号・24条の2・26条3項・40条の6、同法施行規則21条4項、職業安定法44条、職業安定法施行規則（昭和22年労働省令第12号）4条2項、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和61年労働省告示第37号）。厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」、e-Gov法令検索、国会会議録検索システムで確認しています。許可の有無は厚生労働省「人材サービス総合サイト」で調べられます。