労働契約申込みみなし制度の4類型

2026年8月9日 2026年8月9日

kankeri

労働契約申込みみなし制度の4類型罰金ではなく「雇ったことにされる」仕組みです

読了の目安 6分2026年8月時点の制度にもとづきます

契約・法律労働契約申込みみなし偽装請負禁止業務派遣先

ひとことで言うと

派遣先が法律に違反すると、その派遣スタッフに「うちの社員になりませんか」と申し込んだことにされます。労働契約申込みみなし制度といいます（労働者派遣法40条の6）。

対象は4つ。禁止業務・無許可の会社からの受け入れ・期間制限違反・偽装請負です。

申し込んだ条件は、そのとき派遣元との間にあったものと同じ。本人が承諾すれば、その時点で雇用契約が成立します。

この申込みは、違反が終わった日から1年間は撤回できません。返ってくるのは罰金ではなく、雇用という結果です。

4つのどれかにあたると、動きます

どれも、派遣先の側で起きることです。派遣元の違反ではありません。

4つに共通しているのは、派遣先がやったことが引き金になる点です。派遣元の手続き漏れではありません。

何が起きるのか

違反が起きてからの順番

違反にあたる状態になった時点で、申込みをしたものとみなされる
手続きは要りません。会社が知らなくても、その瞬間に申し込んだ扱いになります。
申込みの中身は、そのとき派遣元との間にあった労働条件
時給も、勤務時間も、契約期間も、派遣元と結んでいたものがそのまま移ります。派遣先の社員の条件ではありません。
本人が承諾すれば、その時点で雇用契約が成立する
会社側があらためて同意する必要はありません。承諾だけで成立します。
違反が終わった日から1年間、撤回できない
その間はいつ承諾されるか分からない状態が続きます。

移るのは「派遣元との条件」です

時給1,500円・週5日・6か月契約で働いていた方なら、その条件のまま派遣先の従業員になります。派遣先の正社員になるわけではありません。ここは誤解されやすいところです。

「知らなかった」で外れるとき、外れないとき

4つのうち3つには、逃げ道があります。派遣先が違反を知らず、かつ知らなかったことに過失がなかった場合は、みなし制度は働きません（善意無過失）。

外れにくい（過失があると見られやすい）

禁止業務は法律に明記されている。確かめれば分かる
許可の有無は、社名を入れれば誰でも調べられる
抵触日は自社が決めて通知したもの。控えが手元にある
「担当者が知らなかった」は会社としての過失になり得る

外れることがある

相手の許可が、契約後に取り消されていたと後から分かった
確かめる手順を踏んだうえで、なお分からなかった
4つめ（偽装請負）は、そもそも「免れる目的」が無ければ対象外
目的が無く、結果として実態が派遣になっていただけの場合

法律上4つめの偽装請負だけは、条件の作りが違います。「労働者派遣法や職業安定法の規定の適用を免れる目的で」その形をとった場合に限られます（40条の6第1項5号の趣旨）。目的が無ければ、みなし制度は働きません。

実務では「目的が無いから大丈夫」とは言えません。目的の有無は、契約の経緯や社内のやりとりから判断されます。指示を出している時点で、行政の指導の対象にはなります。みなし制度に至らないだけです。

なぜ、罰金ではなく「雇う」なのか

この制度は2012年（平成24年）の改正で作られ、2015年（平成27年）に施行されました。公布から施行まで3年、わざと空けています。

この制度ができるまで

2008年秋〜非正規労働者の雇止めが相次いだ
対象の多くが派遣でした。行政指導だけでは働く人が救われない、という議論が起きます。
2012年（平成24年）法律の題名に「派遣労働者の保護」が入り、みなし制度が作られた
4月6日公布。それまでの題名は「就業条件の整備等」でした。
2015年（平成27年）3年遅れて施行された
10月1日施行。国会での修正で、わざと3年遅らせています。周知に時間が要ると判断されたためです。

罰金なら、払って終わります。違反した状態で働かされていた人には、何も残りません。

この制度が返すのは雇用です。違反によって不安定な立場に置かれた人が、その職場で働き続けられる形にする。誰が損をしたかに、直接届く仕組みになっています。

だからこそ効果が重く、周知に3年かけることを国会が選びました。

よくある勘違い

こう思われがちです

みなされると、派遣先の正社員になる
会社が同意しなければ、契約は成立しない
行政から指摘されて初めて、申込みをしたことになる
知らなかったのだから、責任は問われない
離職後1年以内の受け入れも、この制度の対象だ

実際はこうです

移るのは派遣元との条件です。正社員になるわけではありません
本人が承諾すれば、それだけで成立します
違反にあたる状態になった時点で、みなされます
知らなかったことに過失がない場合に限られます。禁止業務や許可は調べられます
対象は4つです。離職後1年以内の受け入れは、この4つに入っていません

派遣を受け入れる企業は、ここだけ覚えてください

派遣先の担当者へ

4つのうち3つは、受け入れる前に紙で防げます。業務名を契約書で確かめる、許可番号を調べる、抵触日通知書の控えを見る。この3つです。

4つめの偽装請負だけは、始まったあとに起きます。業務委託で来ている人に、自社から作業の指示を出していないかを、現場に確かめてください。

派遣で働く人にも、関係があります

派遣で働く方へ

この制度は、働く人を守るために作られたものです。ただし自動的に雇用契約が成立するわけではありません。本人が承諾して、はじめて成立します。

「これは違反ではないか」と思うことがあれば、まず派遣元の担当者に伝えてください。判断がつかないときは、都道府県労働局の需給調整事業部（課）に相談できます。

まとめ

この記事で覚えてほしいこと

対象は4つ。禁止業務・無許可の会社からの受け入れ・期間制限違反・偽装請負
移るのは派遣元との条件。派遣先の正社員になるわけではない
返ってくるのは罰金ではなく雇用。1年間、撤回できない

TODAY'S ACTION ／今日からできる、たった1つのこと

取引している派遣会社の社名を、厚生労働省「人材サービス総合サイト」で検索して、許可番号が出てくるかを見る。

4つのうち、いちばん短時間で確かめられるのがここです。許可番号（派○○-○○○○○○）が出てくれば、その1つはクリアです。出てこなければ、その取引はいま止めて確かめてください。3分で終わります。

4つめの偽装請負は、業務委託との線引きの話です。分かれ目は「誰が指示を出すか」の一点だけです。

派遣と業務委託の違い

※ 2026年8月時点の制度にもとづいています。根拠：労働者派遣法40条の6（労働契約の申込みみなし）、4条1項（適用除外業務）、5条（許可）、40条の2・40条の3（期間制限）、平成24年法律第27号附則1条2号。厚生労働省「派遣先の皆さまへ」（LL271029 派需08）、「労働者派遣事業関係業務取扱要領」、「労働者派遣制度の概要及び改正経緯について」、参議院厚生労働委員会会議録（2012年3月27日）、e-Gov法令検索で確認しています。善意無過失にあたるかどうかは個別の事情で判断されるため、具体的な事案は都道府県労働局需給調整事業部（課）または弁護士にご相談ください。