どちらの形かを見分ける

なぜ、2つの形があるのか

労使協定方式では、通勤手当も「一般の労働者と同等以上か」を比べる対象になっています。比べ方が2通りあるので、支給の形も2通りになります。

法律上派遣先均等・均衡方式の場合、同一労働同一賃金ガイドラインは通勤手当について「同一の支給を行わなければならない」としています。派遣先の社員に出ていて、派遣スタッフに出ない、という形はとれません。

派遣先が見積を比べるときに、順位が逆転します

ここが発注する側にとっての落とし穴です。

A社の見積が「時給1,720円（通勤手当は実費で別途）」、B社が「時給1,780円（通勤手当込み）」だったとします。総額だけ見ればA社が安いように見えます。

ところが通勤費が月1万円かかる人なら、A社にはその1万円が上乗せで請求されます。実際に払う総額は逆転することがあります。

実務ではここを揃えずに比べている見積を、よく見かけます。「通勤手当は含みますか」の一言を、比べる前に必ず聞いてください。

よくある勘違い

派遣で働く人は、ここだけ覚えてください

派遣を受け入れる企業は、ここだけ覚えてください

まとめ

※ 2026年8月時点の制度にもとづいています。根拠：労働者派遣法30条の3・30条の4、「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」（同一労働同一賃金ガイドライン）。労使協定方式における通勤手当の取扱い（実費支給または一般通勤手当との比較）は厚生労働省が毎年度示す職業安定局長通知によります。金額は年度によって変わるため、この記事では扱っていません。厚生労働省「労使協定方式に関するＱ＆Ａ」で確認しています。個別の支給条件は雇用契約書をご確認ください。