GLOBAL TALENT SERVICE海外人材の総合支援｜法人向け
外国人材の採用と受け入れを、
まるごと任せられる。
登録支援機関のCCコミュニケーションズ
特定技能人材のご紹介から、在留資格の申請、受け入れ企業に義務付けられた支援10項目の代行、入社後の定着まで。出入国在留管理庁の登録支援機関として、ワンストップで支援します。
外国人採用が初めての企業様も、情報収集の段階からご相談いただけます。
Market
外国人材の活用は、
もう「特別なこと」ではありません。
250万人
日本で働く外国人労働者数（2025年10月末時点）
+26万人/年
年間の増加数。過去最多を更新中
+38.3%
在留資格「特定技能」の伸び（単年）
出典：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」（令和7年10月末）、出入国在留管理庁統計より当社作成（数値は概算）。
少子高齢化で生産年齢人口は減り続け、採用難は一時的なものではなくなりました。一方で、外国人材の受け入れには在留資格・支援義務・制度改正という専門領域の壁があります。そこを引き受けるのが、私たちの仕事です。
Timing
こんなときに、ご相談をいただきます。
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01
はじめて外国人材を採用する
在留資格、支援義務、何から手を付ければいいのか。全体像から知りたい。
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02
支援を自社でやるか、委託するか迷っている
義務的支援の10項目を見て、社内で回し切れるのか判断がつかない。
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03
いまの受け入れ体制を見直したい
面談が形だけになっている。届出が回っていない。任せている支援の中身が見えない。
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04
制度改正に追いつけない
技人国の厳格化、特定技能の受け入れ停止、育成就労。自社への影響が分からない。
どの段階のご相談でも構いません。受け入れを決める前の、情報収集の段階からで大丈夫です。
Registered Support
特定技能の受け入れ企業には、
「支援」が義務付けられています。
特定技能1号の外国人を雇用する企業には、仕事と日常生活の両面を支える「義務的支援10項目」の実施が法律で義務付けられています。自社で行うこともできますが、母語での説明や対面での実施が求められる項目が多く、片手間で回せる量ではありません。
この支援を企業に代わって実施できるのが、出入国在留管理庁に登録された「登録支援機関」です。CCコミュニケーションズは登録支援機関（登録番号 24登-011007）として、10項目すべてを代行します。
- 01事前ガイダンス
業務内容・労働条件・在留制度を母語で説明（1〜3時間）
- 02出入国時の送迎
入国時の空港送迎。帰国時は保安検査場まで同行
- 03住居確保の支援
賃貸契約のサポート。銀行口座・携帯電話などの契約支援
- 04生活オリエンテーション
金融・医療・交通ルールなどを母語で説明（8時間以上）
- 05公的手続への同行
住民票・社会保障・税金の手続に同行し、書類作成を補助
- 06日本語学習の支援
日本語教室・教材の情報提供と契約の補助
- 07相談・苦情への対応
労働・生活上の悩みに母語で対応。必要に応じて行政に同行
- 08日本人との交流促進
地域行事の案内や、参加手続のサポート
- 09転職支援
受け入れ側の都合で雇用を続けられない場合の、次の受け入れ先探し
- 10定期面談・行政通報
本人と監督者に定期面談を実施。法令違反時は行政へ通報
とくに負担が大きいのは、①事前ガイダンスと④生活オリエンテーションです。いずれも対面またはテレビ通話で、本人が十分に理解できる言語で行う必要があり、郵送やメールでの代替はできません。なお、これらの支援費用を外国人本人に負担させることは、法令で禁止されています。
Pricing
登録支援業務の料金
Monthly fee（per person）
¥20,000〜¥30,000/ 月・1名（税別）
- 定期報告・随時届出まで含むフル対応は 月額 ¥30,000〜¥35,000
- 別途、事前ガイダンス費 ¥30,000／名。遠方の場合は交通費・宿泊費を実費でいただきます
- 支援する人数・分野・言語により個別にお見積りします
定期面談・生活支援・行政手続への同行など、法定の支援を漏れなく実施します。
ネパール・ミャンマー・モンゴル・インドネシアほか、主要言語で対応します。
出入国在留管理庁への定期報告・随時届出を、貴社に代わって行います。※フル対応プラン（月額 ¥30,000〜¥35,000）に含まれます
人材のご紹介（特定技能・留学生）、派遣、在留資格の申請サポートは、条件により個別にお見積りします。お問い合わせの際に、あわせてご相談ください。
Service Menu
登録支援だけではなく、
「採用の前」から「定着の先」まで。
Global Talent Service は5つのサービスでできています。単独でも、組み合わせでもご利用いただけます。
- 01特定技能人材紹介
人手不足分野の即戦力人材をご紹介。海外から呼び寄せる「上陸型」と、国内で転職する「国内型」の両方に対応します。
- このページのメイン02登録支援業務
特定技能の受け入れ企業に義務付けられた支援10項目を、登録支援機関として代行します。支援のみの委託も可能です。
- 03在留資格サポート
在留資格の新規申請・更新・変更の書類作成と手続を支援します。申請取次行政書士と連携した確実な運用です。
- 04留学生アルバイト派遣・紹介
専門学校・日本語学校とのネットワークで留学生をご紹介。週28時間の就労制限も当社が管理します。卒業後の正社員化まで支援します。
- 05高度外国人材派遣
通訳・翻訳・海外営業・マーケティングなど、語学とビジネススキルを持つ人材の派遣です。
Our Strengths
“いいヤツ”な私たちが、選ばれる理由。
Global Network
海外送り出し機関・教育機関との連携アジア各国の送り出し機関・教育機関と提携し、安定した採用ルートを確保しています。
One-Stop Support
採用から入社後支援まで一貫サポート募集・面接・ビザ・入国・生活支援までを一社で。窓口が分かれないので、貴社の管理負担が減ります。
Language Training
来日前の日本語・生活マナー教育日本語・生活マナー・職場文化を来日前に教育し、初日から動ける状態で送り出します。
Compliance
外国人雇用の法令・制度対応入管法・労働関連法令にもとづく適正な労務管理で、不法就労のリスクから貴社を守ります。
対応国（アジア主要4カ国を中心に）
- IDインドネシア2025年、外国人労働者の単年増加数1位。介護分野で存在感
- THタイ製造業との親和性が高く、日本語習得層も厚い
- NPネパール宿泊・飲食サービスで存在感。特定技能で急増中
- MNモンゴル親日的で日本語学習層が厚い。介護・製造・建設で拡大中
Regulatory Updates
制度は、いま大きく動いています。
2025年から2027年にかけて、外国人材まわりの制度変更が立て続けに進んでいます。「知らなかった」では済まされない変化ばかりです。
- 2026/03技人国 × 派遣の運用が厳格化
派遣元・派遣先双方の誓約書が必須に。派遣先の確定が許可要件になりました。
- 2026/04特定技能「外食」が新規受け入れを原則停止
在留者数が上限の5万人に到達。建設・飲食料品製造・介護も2027年度に上限到達の見通しです。
- 2026/04技人国に日本語能力の証明要件
日本語を用いる業務での新規入国は、JLPT N2相当の証明が原則必須になりました。
- 2027/04「育成就労」制度が施行
技能実習が廃止され、新制度へ移行します（2027年4月1日施行）。
私たちからのご提言はシンプルです。「採用計画を、3〜6ヶ月前倒しにしてください。」
審査の厳格化でリードタイムは延びており、分野によっては受け入れ枠そのものが埋まりつつあります。上限に達してからでは、動けません。
Use Case
たとえば、こんな使い方ができます。
※実在の取引事例ではなく、サービスの組み合わせ方を示す想定例です。
想定ユースケース①｜宿泊業
インバウンド回復で、フロントも清掃も人が足りない- 特定技能（宿泊）で多言語対応できる人材をご紹介
- 繁忙期は留学生アルバイト派遣でシフトを補強
- 登録支援業務は当社が代行し、人事の工数を削減
- 来日前に日本語＋接客マナー研修を実施
想定ユースケース②｜介護
夜勤シフトが埋まらない。外国人採用は初めて- 送り出し機関と連携し、人材を選定
- 来日前に日本語と介護専門用語の研修を実施
- ビザ申請の支援と住居の手配で、入社をスムーズに
- 登録支援機関として母語での定期面談・トラブル対応
Flow
ご相談の流れ
- 01お問い合わせ
下のフォームからご連絡ください。状況が整理できていなくても構いません。
- 02ヒアリング
現状と、最終的にどういう状態にしたいかを伺います。制度のご説明だけでも構いません。
- 03ご提案・お見積り
最適な在留資格・雇用形態とあわせてご提案します。お受けできないことは、できないとお伝えします。
- 04ご契約・受け入れ準備
人材のご紹介、在留資格の申請支援、来日前研修、住居の準備を進めます。
- 05受け入れ・定着支援
入社後は定期面談と生活支援で伴走します。困りごとは、母語で拾い上げます。
FAQ
よくある質問
外国人採用がはじめてです。何から相談すればいいですか。
「人が足りない」という状況のご説明だけで大丈夫です。業務内容を伺ったうえで、最適な在留資格・雇用形態の整理からご提案します。制度のご説明だけのご相談も承っています。
登録支援業務だけを委託することはできますか。
できます。すでに雇用中の特定技能外国人の支援だけの委託や、他の登録支援機関・自社支援からの切り替えも可能です。切り替えに必要な手続の整理から一緒に行います。
料金はどのくらいかかりますか。
登録支援業務は1名あたり月額20,000〜30,000円（税別）が目安で、定期報告・随時届出まで含むフル対応は月額30,000〜35,000円です。人材のご紹介や在留資格サポートは条件により異なるため、個別にお見積りします。
どの国の人材に対応していますか。
インドネシア・タイ・ネパール・モンゴルを中心に、アジア各国の送り出し機関・教育機関と連携しています。国籍のご希望があればお聞かせください。
母語での支援には対応していますか。
ネパール語・ミャンマー語・モンゴル語・インドネシア語ほか、主要言語で対応しています。対象の方の言語をお聞かせいただければ、対応可否をお答えします。
支援を自社で行うことはできますか。
要件を満たせば可能です。ただし事前ガイダンスや生活オリエンテーションは、本人が十分理解できる言語で、対面またはテレビ通話により行う必要があり、社内だけで整えるのは簡単ではありません。自社支援と委託の比較からご相談いただけます。なお、支援費用を外国人本人に負担させることは法令で禁止されています。
特定技能は、どの分野で受け入れられますか。
介護・建設・宿泊・飲食料品製造・工業製品製造など16分野が対象で、2027年度にはリネンサプライ・物流倉庫・資源循環の3分野が追加される予定です。ただし外食分野は在留者数が上限に達し、2026年4月から新規受け入れが原則停止されています。分野ごとの受け入れ可否の確認からご相談ください。
「育成就労」が始まると、何が変わりますか。
技能実習に代わる新しい制度として、2027年4月1日に施行されます。転籍のルールや日本語要件など仕組みが変わるため、現在技能実習生を受け入れている企業様は移行の設計が必要です。移行を見据えたご相談も承っています。
採用まで、どのくらいの期間がかかりますか。
国内在住者の転職（国内型）か、海外からの呼び寄せ（上陸型）かで大きく変わります。審査の厳格化でリードタイムは延びる傾向にあるため、採用計画は3〜6ヶ月前倒しで動き始めることをおすすめしています。
派遣での受け入れもできますか。
労働者派遣事業の許可（許可番号 派13-304465）を持っています。通訳・翻訳・海外営業などの高度外国人材派遣と、留学生アルバイト派遣に対応しています。なお技人国人材の派遣は入管審査が厳格なため、業務内容の適法性を確認したうえでご提案します。
License
裏付けとなる許認可
- 登録支援機関
登録番号 24登-011007
（出入国在留管理庁） - 労働者派遣事業
許可番号 派13-304465
（厚生労働大臣許可） - 有料職業紹介事業
許可番号 13-ユ-304189
（厚生労働大臣許可） - プライバシーマーク
登録番号 19001674
（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）
Contact
決まっているのは「人が足りない」こと
だけ、でかまいません。
特定技能にするかどうか、自社支援か委託か。その手前の整理から、一緒に考えます。
お電話でも承ります：03-6228-7981（平日 9:00-18:00）
しつこい営業はいたしません。海外人材・特定技能のご相談
Contact
受け入れるかどうか決めていない段階で送っていただいて構いません。「制度について聞きたい」だけでも歓迎です。
いただいた情報は、お問い合わせへの対応にのみ使用します。